盗聴を防ぐためには、関連する法律について知る必要がある。

盗聴に関する法律とは

日本では、「盗聴する」または「盗聴器を仕掛ける」といった行為自体は法律で規制されていません。
よく質問掲示板などでも「盗聴は違法ではないの?」という質問をされている方がいますが、盗聴では、「盗聴器を販売すること」、「盗聴器を設置すること」、「盗聴電波を傍受すること」だけでは、罪に問うことができないのです。

 

では、盗聴行為の何が罪に問うことができるのか?

 

盗聴で罪に問えるケース
・不法に家屋などへ侵入した
・電話回線に盗聴器を仕掛け内容を傍受した
・傍受した内容を外部へ漏らした

 

このようなケースでは、それぞれ法令違反となり、罪に問うことが可能となります。
特に、不法に家屋などへ侵入して、盗聴器を仕掛けるケースでは、住居侵入罪となり3年以下の懲役、または10万円以下の罰金という科刑に処されます。
多くの盗聴犯は、この住居侵入罪に該当しますが、住居に侵入しなくても、盗聴をする方法もあるため、絶対ではありません。

 

家屋へ侵入せず何らかの方法で盗聴器を仕掛けられないようにするには、盗聴器の有無を定期的に調べたり、家の周辺に不審な物、または盗聴器を隠すことができるような場所がないかを確認するしかありません。

 

一般の防犯対策と同じ様に、盗聴器を仕掛けられないように対策を練ることが重要になります。